老齢基礎年金と老齢厚生年金の仕組み【特別支給・在職老齢年金など】

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会社の給料から年金は天引きされているものの、将来どのような形で年金を受け取れるのか分かりにくかったりしますし、公的年金制度は年々改正されています。

そこで今回の記事では、老齢基礎年金(いわゆる年金)と、老齢厚生年金(会社員の方の年金)それぞれの給付についてご説明していきます。

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老齢基礎年金について

20歳から60歳までの間に支払った保険料に応じて、65歳から生涯受け取れるのが「老齢基礎年金」です。

保険料については以下の記事を参考にしてください。

関連 公的年金の制度について【国民年金・厚生年金・第3号被保険者など】

受給するための条件

65歳から「老齢基礎年金」を受け取るためには、20歳から60歳までの間に25年間(300ヶ月)以上の保険料の納付済み期間が必要です。

※今後必要な納付済み期間は10年になる予定

この納付済み期間には、免除制度を申請した期間も含まれますので、金銭的に厳しくて保険料の支払いができない場合には、免除制度を利用できないか確認することも重要です。

関連 学生や所得が少ない方、失業した方などの国民年金の保険料免除について

20歳から60歳まで漏れなく保険料の支払いをした場合(満額受給)、平成27年(2015年)から受給を開始される方の年間の「老齢基礎年金」の金額は、年間780,100円となります。

繰り上げ受給とは

「老齢基礎年金」の給付がスタートするのは65歳からになるので、60歳で定年退職した場合などは5年間収入がないことになってしまいます。

60歳から年金をもらえなければ厳しいという方のために、「老齢基礎年金」を繰り上げ受給できる制度があるのですが、1ヶ月受給開始月を早めるごとに、もらえる年金額が0.5%減額されてしまいます。

この減額された年金額は生涯変わりませんので、繰り上げ受給の申請は慎重に行う必要があります。

例)

60歳から年金を繰り上げ受給する場合、繰り上げ月数は60ヶ月になるので、減額率は30%。

満額受給の場合、年間にもらえる年金額は平成27年から受給の方の場合546,070円と、65歳から受給を開始した場合と比べ、年間234,030円も下がってしまいます。

繰下げ受給とは

逆に「老齢基礎年金」の受給を65歳より遅らせることを繰り下げ受給と言います。

繰り下げ受給は1ヶ月繰り下げるごとに、もらえる年金額が0.7%ずつ増えていきます。(最大で70歳まで)

例)

受給開始年齢を70歳まで繰り下げた場合、増額率は42%となりますので、平成27年から受給開始の方の場合、年間にもらえる年金額は1,107,742円となり、65歳から受給を始めた際と比べ、年間327,642円も増えます。

老齢厚生年金について

「老齢厚生年金」は会社員や公務員の方など、「厚生年金」の支払いをしていた方を対象に、原則65歳から「老齢基礎年金」に上乗せして受給できる年金です。

受給するための条件

「厚生年金」の支払い済み期間が1ヶ月以上あれば、「老齢厚生年金」の受給対象になります。(老齢基礎年金の25年間の支払い済み期間は満たす必要がある)

もちろん受給金額は「厚生年金」の支払い期間に左右されますので、1ヶ月ぐらいでは大した上乗せにはならないのですが、短い期間でも「厚生年金」の支払いをしていれば対象になることは覚えておきましょう。

金額の計算は難しいので下記のサイトなどを参考にしていただきたいのですが、20歳から40年間「厚生年金」の支払いをした場合の受給金額は、「老齢基礎年金」でもらえる金額よりも多く、かつ保険料の半分は会社持ちなわけですから、かなり優遇されていると言えます。

参考 老齢厚生年金の簡易計算

「老齢厚生年金」の特別支給とは

「老齢厚生年金」の受給開始は原則65歳なのですが、一定以上の世代の方には65歳になる以前から「老齢厚生年金」が支払われる「特別支給の老齢厚生年金」があります。

例えば、生年月日が昭和24年4月2日~昭和28年4月1日の間の方は、60歳から「特別支給の老齢厚生年金」が支払われますが、男性であれば昭和36年4月2日以降、女性であれば昭和41年4月2日以降の生年月日の方には残念ながら特別支給はありません

生年月日によって支給開始の年齢は変わってきますので、日本年金機構のページを参考にしてください。

参考 老齢厚生年金の受給要件・支給開始時期・計算方法/日本年金機構

また、「特別支給の老齢厚生年金」を受給するためには、「厚生年金」の支払い済み期間が1年以上必要ですので注意です。

在職老齢年金とは

「厚生年金」は70歳未満のであれば加入できますので、60歳以降「老齢厚生年金」の受給対象になっていても、まだ会社員として働いていて、「厚生年金」の保険料を収めているという方もいらっしゃいます。

そういった方は、会社から給料をもらっていますので、給料の額によっては「老齢厚生年金」の受給額を減額される制度のことを、「在職老齢年金制度」といいます。

参考 在職中の年金/日本年金機構

会社員として働き続けている方であっても、「厚生年金」の被保険者となれるのは70歳になるまでですので、70歳になれば「在職老齢年金制度」の対象からも外れることになります。

まとめ:年金制度についての考察

公的年金制度ができたのは人口が増加し続けている時代のことなので、少子高齢化社会になっている現在の日本では制度の維持が大変厳しくなってきています。

ボクたち若い世代が65歳になる頃には、さらに受給開始年齢が引き上げられていたり、受給額が減らされるということも充分にあり得る話です。

そのためにも早いうちから給料の一部を投資に回し資産形成をするなど、自分で老後に備えなくてはなりません。

投資や資産運用については今後記事にしていきますが、まずは現在の年金制度の内容を理解しておくことから始めましょう!

次回の記事では、年金受給者が亡くなった場合の「遺族基礎年金」「遺族厚生年金」についてご説明していきます。

前回の記事の中で、年金が受給できるのは原則65歳からということを書きました。関連 老齢基礎年金と老齢厚生年金の仕組み【特別支給・在職老齢年金...
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