学生や所得が少ない方、失業した方などの国民年金の保険料免除について

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前回の記事でも書きましたが、「国民年金」は20歳以上60歳未満のすべての人が加入しなくてはなりません。

関連 公的年金の制度について【国民年金・厚生年金・第3号被保険者など】

20歳以上になれば学生であっても保険料を収める義務が発生しますし、失業中や年収の低下している状況でも支払うべき保険料は一定なので、払いたくても払えないということもあると思います。

そんな方のために「国民年金」にはそれぞれ免除制度や猶予制度があります。

ボク自身学生の時や、失業中には猶予制度の申請していましたので、その時のこともふまえてそれぞれ解説していきます。

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収入と所得の違い

今回の記事では「所得」という言葉を多数使っていますが、収入と所得は違います。

月に20万円お給料が振込まれると収入は20万円(年収240万円)となりますが、所得は収入から基礎控除や社会保険料控除など控除金額を差し引いたあとの金額のことです。

この記事では詳細な説明は省きますが、前年の所得50万円以下と書いてあっても、去年の年収が50万以下でないといけないということではないとご理解ください。

参考 収入と所得は何が違うの?/All About

学生納付特例制度とは

対象となる人

20歳以上の学生の方で、本年度の所得の見込みが【118万円+扶養親族等の数×38万円+社会保険料控除等】の範囲内の方。

扶養親族とは配偶者や子供のことですので、独身の方で自分1人であれば、今年の年収が156万円+健康保険など社会保険料として支払った額の範囲内であれば対象となります。

※自分1人の場合では扶養親族は1人として計算します

ここでいう学生とは

大学(短期・院を含む)、高等学校、各種専門学校など1年以上の在学期間のある学校ならほとんどが卒業まで対象となります。

将来の年金額との関係

「老齢基礎年金(いわゆる年金のこと)」を将来受給するには、保険料を納めた期間が合計で25年以上必要なのですが、「学生納付特例制度」で免除した期間であってもこの25年の内に含まれます。

ただし、納付済み期間には含まれますが、「老齢基礎年金」の受給額を計算する期間の対象にはなりませんので、将来もらえる年金の額が減ってしまうことになります。

10年以内であれば、支払っていない保険料を追納することができますが、3年以上経って追納する場合には本来の保険料よりも金額が高くなってしまうので、支払う余裕があれば免除制度を利用せずに収めておいたほうがいいでしょう。

将来の年金受給額については以下の記事も参考にしてください。

関連 老齢基礎年金と老齢厚生年金の仕組み【特別支給・在職老齢年金など】

申請方法

市役所や町役場などに加え、最近では大学などの窓口でも申請ができるようです。

インターネットから用紙をプリントして郵送での申請も可能ですので、詳しくは日本年金機構のホームページをご確認ください。

参考 学生納付特例制度/日本年金機構

保険料免除制度とは

前年度の収入が一定額以下の場合、年金の支払額が全額、または一部免除になる制度です。

免除される額は、『全額・3/4・半額・1/4』の4種類です。

ただし、配偶者や世帯主(お父さんなど)の所得も基準額以内である必要がありますので、配偶者や世帯主の収入が多ければ、自分が範囲内でも免除されませんので注意してください。

全額免除

前年の所得が【(扶養親族等の数+1)×35万円+22万円】の範囲内の方。

独身の方など扶養者がいない方は、前年の所得が57万円以内でないといけません。

全額免除期間中は25年の保険料納付済み期間に入りますし、年金額も実際に払った時の1/2は反映されます。(保険料が月15,000円であれば7,500円)

3/4免除

前年の所得が【78万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等】の範囲内の方。

「扶養親族等控除額」とは配偶者や扶養親族1人つき38万円の控除をするというもので、その控除額の合計と健康保険支払いなどの「社会保険料控除額」、78万円を足した金額以下であれば対象です。

「扶養親族等控除額」は70歳以上の扶養親族がいると48万円まで控除になるなど、家庭によって金額が変わってきますので、具体的な範囲内の金額は市役所などで確認してもらうのがいいでしょう。

3/4免除になると、保険料納付済み期間に含まれるとともに、本来の支払い額の7/8が年金の受給額に反映されます。

半額免除

前年の所得が【118万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等】の範囲内の方。

3/4免除に比べて、78万円が118万円に増えただけですね。

半額免除では、保険料納付済み期間に含まれるとともに、本来の支払い額の6/8が年金の受給額に反映されます。

1/4免除

前年の所得が【158万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等】の範囲内の方。

こちらも3/4免除の78万円が158万円に増えただけです。

1/4免除では、保険料納付済み期間に含まれるとともに、本来の支払い額の5/8が年金の受給額に反映されます。

失業による特例免除について

去年は会社員だったので収入があったけど、今年に入って失業したので年金を払う余裕がない。

そんな時のためにあるのが「失業による特例免除」です

通常の免除制度が、本人・配偶者・世帯主の所得によって判断されるのに比べ、「失業による特例免除」の場合は配偶者と世帯主の所得だけで判断されます。

例えば専業主婦の奥さんと2人暮らしの場合、配偶者に所得がなければ全額免除になりますね。

しかし、本人の所得は計算に入れないとは言っても、配偶者や世帯主の所得が高ければ適用されませんので注意してください。

保険料納付猶予制度とは

20歳から30歳未満の方で、本人と配偶者の所得が一定額以下の場合、保険料の納付が猶予される制度を「若年者納付猶予制度」と呼びます。

特徴は年齢が限定されていることと、世帯主の所得が関係しない点です。

例として世帯主であるお父さんの所得が高かったとしても、自分の所得が基準以下であれば対象となるということですね。(配偶者がいない場合)

所得の基準額

前年の所得が【(扶養親族等の数+1)×35万円+22万円】の範囲内の方。

独身で扶養親族がいない場合、57万円の所得までが対象となります。

免除制度との違い

猶予制度は年金の支払いを猶予(待ってもらう)してもらっている状態なので、保険料納付済み期間には含まれますが、年金額には一切反映されません。

ここは「学生納付特例制度」と同じですので、将来の年金額を減らしたくなければ追納をする必要があります。

まとめ

きっちりと支払いをするのが1番いいのですが、毎月15,000円ほどとなると払えないこともあると思います。

その場合でも免除制度の対象になることがありますし、猶予制度でも支払い済み期間には計算されますので、何の申請もせずに放ったらかしにするのではなく、一度自分が当てはまるものがないか確認するのがいいでしょう。

参考 保険料を納めることが、経済的に難しいとき/日本年金機構

とはいえ免除申請をしても将来もらえる年金が少なくなるのは間違いないですから、余裕ができたら以下の記事も参考に追納しておくといいですね。

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